2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
渡辺先生は、行政改革担当大臣でいらっしゃったときからいわゆる縦割り行政の弊害の打破を訴えていらっしゃいますし、また、私、個人的にも、みんなの党におきまして一緒に活動させていただいた経験もございます。先生の行革に懸ける思い、それは学ばせていただいておりますし、またしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
渡辺先生は、行政改革担当大臣でいらっしゃったときからいわゆる縦割り行政の弊害の打破を訴えていらっしゃいますし、また、私、個人的にも、みんなの党におきまして一緒に活動させていただいた経験もございます。先生の行革に懸ける思い、それは学ばせていただいておりますし、またしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
それで、次の質問は、先ほど渡辺先生の質問かね、イエレンさんの話をされていましてね。麻生大臣はイエレンさんはなかなかよく分かった方だと非常に高い評価をされていて、私も非常に麻生大臣からその言葉をいただいて胸をなで下ろしていたんです。 というのは、イエレンさんは、元々、中央銀行、ＦＲＢの議長さんされていて、財務大臣になられました。それで、金融も財政もよく分かっている方だと。
そこで質問ですけれども、ＳＤＧｓに基づく司法外交として、京都コングレス後のレガシーとして、再犯防止、更生保護に関する国連のスタンダードづくりについて、先ほど来、渡辺先生の質問でも言及されておりますけれども、このスタンダードづくりというのは具体的にどういうものなんでしょうか。どういうことをこれからやっていきたいのか、お答えいただきたいというふうに思っております。
韓国の事例については、やはり、バイデンさんが同盟重視だといって打ち出していますから、そういったことも含めて表れた数字なのかなという評価もできるのかというふうにも思っていますので、そういったことも念頭に、私から申し上げるまでもないかもしれませんが、是非しっかりとした交渉を、思いやり予算が思い上がり予算にならないようにというふうに渡辺先生もおっしゃっていましたから、そこは私もお願いをしたいと思います。
四月、五月の感染拡大のときには、これはもう幅広い業種に休業をし、また国民の多くの皆さんにステイホームということで外出自粛をしていただいて、それによって減少ができたと、行動変容が起きたということで、これは東大の経済学者の渡辺先生などの分析も我々共有しながらそういう分析を行っております。
さて、ちょっと、渡辺先生いらっしゃいますが、野党筆頭の委員会運営、ひどいですね、これ。 ちょっと皆さん、バッター表を見てください、バッター表。新谷さんと國重さん、さすが自民党ですよね、二十五分、二十五分ですよ。共産党と維新の会、共産党は十二議席ですよ、うちは十一議席です、一議席しか違わないのに、私、十分です。まあ、ちょっといろいろ申し上げたいことはありますが、時間がないのでやめます。
いずれにしても、回復というものに関しましては、急に落ちましたから、渡辺先生御存じのように、景気は急に落ちた場合は回復も急にということになっておるんですが、それがどこまで回復するかという上のところが見えてこないというのが、この種の経済予測の最も難しいところだとは思ってはおりますけれども。
○国務大臣（麻生太郎君） 渡辺先生、九四年でしょう、たしか赤字公債再発行になったのは。私の記憶だけれども、一九九四年だろう。違ったか。九四年なんですよ。あのとき、金融の借金は二百七十兆ぐらいあったんだ、たしか。私の記憶ですからちょっと違っているかもしれませんが、大して違いというのはありませんが、そんなに違っていないと思います。金利幾らでした。五％ですよ。
そこで、渡辺先生御指摘の返済免除スキームにつきましては、先生おっしゃったとおり、昨日の財政金融委員会で麻生大臣が御答弁申し上げたことに尽きてはおりますけれども、貸付金はあくまで補助金や助成金と異なって債務者から御返済いただくものという性格があるため、初めから返済免除を前提に貸付けを行うとなれば実質的には給付金にほかならず、やはり慎重に判断を行う必要がありますし、現在は、事業主が実質無利子無担保、据置
今、渡辺先生御示唆の財務諸表の公開によっても、やはり事業者が債務免除を当てにして業績改善のための努力をおろそかにする可能性は排除できませんが、それ以上に、何よりも本来金融支援を必要とする事業者が財務諸表の公開を忌避して必要な可能な金融支援を受けられなくなってしまうことにもなりかねないことから、慎重な検討が必要ではないかと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君） 総合的に、その前に、資金繰り対策というんでしたら、やっぱり渡辺先生、予算のときを編成させていただいたものでいえば、税収見積りをその前にいたしておりますけど、二十六兆に及ぶ税金を先延ばしできると、これは企業にとりましてはでかかったんですよ。僕は、そこは余りおっしゃられませんけど、経営者の人にとってはこれは大きかったんだと思っておるんですけれども。
渡辺先生の今の御質問の、きょうの総理の発言については……（渡辺（周）委員「というか、けさの報道で」と呼ぶ）そのことは、正直申しまして、きょう、いろいろなことがありまして、準備で、まだ見ておりません。
少なくとも、今回のやつはリーマンみたいないわゆる金融の話と少し訳が違うような気がいたしますので、今の渡辺先生の御指摘でいけば、そうですね、この一九一三年、第一次欧州大戦前後に起きましたこのスペイン風邪と言われるものが今と、疫病でもありますので、同じようなものかなというような感じ、実感としてはそういう感じです。
三月二十四日の財金委員会で渡辺先生、それから御党の小池先生からもさまざまな御提案があったことは、ベーシックインカムも含めてさまざまな御提言があったことは承知いたしております。
○国務大臣（麻生太郎君） マイナス金利の状況を生かして国債を、何というの、増発すべきという渡辺先生の御意見というのは、さきの臨時国会でも何か聞いたような話だったと記憶ですけれども。 この日本の財政というのは、やっぱり公的債務というのがＧＤＰの二倍という状況というのは、これはどういうようにお考えか知りませんけれども、これは極めて厳しい状況なんだと私は思っております。
なかなか株は難しくてとか、金利というのは、もう渡辺先生よく御存じのように、もう今は百一円とか行っておりますが、今日は百四円七十銭ですから、今、一挙にまた円は三円も違ってきているという話になっております。株も、昨日まではマイナス、今日はもうプラスになっていませんかね。
しかしながら、それを甘んじることなく、しっかり自治体として我々も切り詰めながらやっていかなければならないという責任を我々も負わされておりますので、そのためにも、この制度を活用することも大事、しかしながら制度を変えていくこともそれぞれの地方自治体にとっては本当に軽減策にもつながっていくということにありますので、今日のまさに委員会が先生たちのお力添えをいただく委員会だというふうに思っておりますので、渡辺先生
つまり、貧困の連鎖を断つというときに、例えば渡辺先生がおっしゃったような学習支援ということと同時に、学校でできることもいっぱいあるはずなんですね。それをどうするかという点がやっぱり議論がもう少しきちっとされていくということがとても大事だ、これが一点でございます。
国内総生産に占める教育機関への他国と比べた公的支出の割合を見ますと、日本は三十四か国の中で最下位に近い現状ということも先生御指摘いただいて、参考資料の方でですね、あったと思うんですが、渡辺先生は、税金で補われる部分が少ないために足りない部分を私費で負担しなければならない、これが教育格差だということをおっしゃっているのかなというふうに感じているんですが。
今、物価の点は渡辺先生おっしゃるとおりですけれども、一般的に今物価が上がらないからと文句言っている有権者というのはほとんどおられませんから、物価が上がらないで困ったなと思っているのは私どものように財政をやっておる人間ぐらいで、普通の方はみんな、物価が上がらないと文句言っている主婦を私は寡聞にして知らぬので、そういった意味ではなかなかそういうのは表に出てこないんですけれども、財政を担う者の立場としては
まず松村先生、そして渡辺先生、宮本先生おりますので、非常に心強く御支援をいただいております。 今御質問ありましたように、二〇％の特別償却、このことにつきましては大変有り難い制度であると思いますが、現在のところ、設備投資に関係する、そういったことの状況が非常に厳しい状況であると思います。
そのことで、まずは全国を行脚しながらそれぞれの意見をお聞きして、まさに私どもの強力な先生方、松村先生、渡辺先生、宮本先生、お持ちしておりますので、しっかりとつないでいただいておるわけであります。 今回、特に予算も本当に拡充をしていただきました。これをまた更に引き続きお願いをしたいと、そのように思っているわけであります。
いずれにしても、その後いろいろな対応を、今、渡辺先生言われたような対応をさせていただいた形によって、公的資金の活用というのを、兵力逐次戦闘加入みたいなことはしないで兵力即時一括投入みたいな対応でやってのけてしかるべきじゃないかという御指摘は正しいと思います。
○岩屋国務大臣 今局長から説明させていただいたように、自衛隊法によるこういう競技への協力というのは、あくまでも会場内外の整理ということにとどまるということですけれども、その他のもし具体的な脅威が発生した場合は、他の規定、法令に基づいてしっかり、当然自衛隊は対処することになるわけでございますが、会場警備については、渡辺先生おっしゃるように、一義的には警察あるいは民間の警備員によってなされるものでありますけれども
他方、渡辺先生御指摘の、例えば対空ミサイルを発射するとかということになりますと、これは、この法律に基づく対処というのは困難だろうというように思います。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、渡辺先生御指摘のこの資産の話ですけれども、これ、比較貸借対照表という、いわゆるバランスシートを見ました場合に、金を借りている額の実態より、それに見合う資産があるかないかと。